小諸市議会 2022-12-06 12月06日－03号
◆１２番（柏木今朝男議員） 独り暮らし高齢者は特に孤立をしやすい傾向にあり、地域が主体となって社会的孤立を低減し、安心を醸成していかなければなりませんが、今の答弁にもありましたが、各区には民生委員が配置をされ、独り暮らしの方々や高齢者世帯への訪問、見守りをされております。
◆１２番（柏木今朝男議員） 独り暮らし高齢者は特に孤立をしやすい傾向にあり、地域が主体となって社会的孤立を低減し、安心を醸成していかなければなりませんが、今の答弁にもありましたが、各区には民生委員が配置をされ、独り暮らしの方々や高齢者世帯への訪問、見守りをされております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、高齢者のみならず、若い世代の社会的孤立が一層懸念される状況にあり、市としましては、第４次地域福祉計画に掲げております「参加と支え合いで築く、みんなが元気で共に暮らす笑顔に満ちたまち」の実現を目指し、高齢者や障害者、子育て等、様々な分野で施策を積極的に進めております。
議員から御紹介がございました岐阜県可児市では、学校に居場所を見いだせず不登校となっている児童が演劇をツールにしたワークショップに生き生きと参加をしている事例や、高齢者や障害者が参加しやすいダンスアート教室の開催などにより仲間づくりが進み、社会的孤立の抑制につながっているとの多くの事例があるものとお聞きをしております。
社会福祉関係では、ライフスタイルの多様化に伴い、社会的孤立やひきこもり、８０５０問題など個人や世帯が抱える課題が複雑・複合化してきていることから、多職種・多機関との連携による包括的支援体制の構築を図り、断らない相談支援に向けて重層的支援体制への移行準備を進めます。
また、会話が聞き取りにくいため、人と話すのが嫌になったという理由で地域の会議やいきいき教室へ行かなくなり、社会的孤立になりかねないと、こういった事例も起こっています。 このような事例を踏まえ、制度の対象とならない方へ補助制度を拡充する考えはいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
児童虐待は、家族形態、家族関係の変化、家庭の経済的困窮や社会的孤立、保護者自身の育った環境や養育力不足、子育ての負担感やストレスの積み重ねなど、多様な要因が絡み合って発生することが多くあります。子どもの貧困等も含め、家庭環境に課題のある子どもの支援は、日常生活、保護者の養育、子どもの居場所づくりなど包括的に、福祉・保健・教育の関係者、民間や地域も含め、連携して行っていく必要があります。
また、不登校児童生徒が義務教育終了後にも引き続き支援ができるよう、中学校卒業時には、保護者の皆様の了解を得ながら、福祉部をはじめとした関係機関の支援者とつなぎ、社会的孤立とならないよう進めているところでございます。 以上です。 ○議長（召田義人） 矢口福祉部長。 ◎福祉部長（矢口泰） 中学校卒業後は、ひきこもり対応推進事業の中で引き続き御支援をしてまいっております。
そして、人とのつながりが減ったために、社会的に孤立をしていると見られる方は、18歳以上の12％と推計されるなど、コロナの影響が長引く中で社会的孤立をめぐる課題、これも深刻化しております。 公明党では、誰も孤立させない社会の構築に向けて、先月、菅総理大臣に提言をさせていただいておりますけれども、長野市におきましては、今年度から重層的支援体制整備事業にも取り組んでいただいております。
大項目１、コロナ禍で社会的孤立が一層深刻に、対策を急ぐべき。 社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況で、政府は２月１９日、支援の手を早急に差し伸べる必要があるとして、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を６府省３０名で新設、公明党も２月１６日、社会的孤立防止対策本部を設置し、喫緊の課題対策と抜本的な政策をつくるために地方と連携して取組を開始しております。
人口減少、少子高齢化が進む中、またコロナ禍でもあり、今、全国的に孤独や人につながりたくてもつながれずに追い込まれる状況、いわゆる社会的孤立が問題になっています。特にコロナ禍では、社会的弱者ほど深刻な状況に陥りやすく、また人と人が会うことができないという環境の中で、その深刻な状況が見えにくくなっていることが大きな問題になっています。 この状況は、飯田市においても私は同じだと認識をいたします。
糖尿病とか、それから高血圧などの生活習慣病や社会的孤立、鬱などの精神的な原因よりも、難聴などの方のほうが多くの認知症を引き起こしていると指摘されていますということが、アルツハイマー会議、２０１９年の１月１７日、つい最近ですが日本でも出されています、多いですよということで。
近年、地域社会においては、8050問題や社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケア、ひきこもりや生活困窮の問題など、市民が抱える課題が複雑化・複合化してきており、困難な状況にありながらＳＯＳを発信できない方や制度のはざまで課題を抱える方に対する早期の気づきと速やかな支援が求められております。
長引く影響の中、支援につながることができなければ、社会的孤立状態のまま関連死につながってしまうリスクも懸念されています。 本市では、市民生活総合相談窓口で生活困窮者相談にワンストップで対応しています。相談件数も昨年の倍以上で、その存在意義が高まっています。 しかしながら、寄せられた相談を他部署やまいさぽ松本につなぐだけの交換台だとやゆする声も漏れ聞こえてきます。
また、家に閉じこもりがちで外に出る機会が少ない高齢者の生活の助長、そして社会的孤立感の解消、心身のリフレッシュ等を図る生きがいデイサービス事業につきましても、事業の委託先であります社会福祉協議会と協議をし、４月から６月までは中止としましたが、７月から地区ごとに再開に向けた準備を行い、現在までに約３分の２に当たる41グループが事業を再開しております。
また、家に閉じこもりがちで外に出る機会の少ない高齢者の生活の助長、社会的孤立感の解消、心身のリフレッシュ等を図る生きがいデイサービス事業につきましても、事業の委託先である社会福祉協議会と協議し、４月から６月までは中止としております。このほか、事務局は社会福祉協議会となりますが、高齢者クラブの例会などの活動も、会の役員の方々と協議し、６月まで中止といたしております。
少子高齢、核家族化が進み、地域におけるつながりの希薄化など社会情勢が変化する中で、子育て、介護、障がい等の支援を必要とする世帯が増えており、虐待、ひきこもり、社会的孤立、生活困窮など福祉課題が複雑、深刻化しており、制度や分野の枠を超えて、行政のみならず、市民や様々な機関、団体と協力しながら包括的に課題解決を図り、もって地域福祉を推進するために策定するものでございます。
健康づくり、仲間づくり、高齢者の社会的孤立を防ぐことにもなります。スポーツを行うだけでなく、地域活動への参加を促すこともできます。スポーツをしたくても、どこへ相談したらよいか分からないとの声を聞きます。高齢者のスポーツ推進をどのように考えていますか。また、窓口みたいなものの開設をお考えですか。よろしくお願いします。
はじめに、8050問題でございますが、平成22年以降、若者のひきこもりの長期化と、その親の高齢化によりまして、介護や収入に関する問題と社会的孤立が顕在化いたしました。これは80代の親と50代の子の親子関係ということで8050問題として社会問題化し、地域における課題にもなっております。
一方で、子供の貧困対策の事業を進めるに当たりましては、社会的孤立状態にあり、支援制度の情報が届いていない世帯が最も厳しい状況に置かれているとの認識を常に持つことが非常に大切であると考えております。